主な機能一覧
10bookでご利用いただける機能や、当社のサービス
Services
帳簿の作成・決算書の作成
10bookの会計システムを利用できます。
原則としてエクセルにて取引を記録してアップロードすることで、正規の簿記の原則に基づく仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳などの標準的な帳簿の作成、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書の決算書を作成することができます。
またファイル保存機能があるため、会計税務に関連するファイル（契約書、提出した税務申告書）を保管することができます。
月次損益レポートの作成/予実分析ツールでの経営状況の可視化
月次損益のレポート、予実分析のツールを搭載していますので経営管理に利用できます。
これらは過去分を含めて全てcsvにてダウンロード可能です。
またクラウドのシステムですのでインターネットがつながる限りはどこからでもアクセス可能です。利用メンバーに制限はないため、VC、銀行、親会社との共有ができます。
税務申告書自動作成機能
法人税、住民税、事業税、消費税および地方消費税の税務申告書を作成するサービスです（但し、固定資産台帳および減価償却費の計算は除く）。
上記の10bookの会計ソフトにアップロードしたデータ等をもとに税務申告書がPDFにて作成されますので、貴社にて確認後に打ち出して紙面にて
①税務署
②各都道府県税事務所
③各市区町村税務課
に提出すれば税務申告は終了です。
本サービスは税金計算後に改めて決算を見直して再度税金計算をする等のニーズに対応するため、スタンダードプランの場合は事業年度ごとに3回までご利用可能です。 アウトソースプランの場合は原則として無制限でご利用いただけます。
法人設立届・青色申告承認申請・異動届作成
貴社にかわって会社設立時および内容に異動があった場合税務署に書類を届出・申請をするサービスです。
会社を設立（または異動）した場合は法務局で登記を行いますが、これ以外にも税務関係の書類（法人設立届、青色申告承認申請または異動届など）をその内容に応じて
①税務署
②各都道府県税事務所
③各市区町村税務課
に届出・申請する必要があります（ただし東京23区の場合は税務署と都税事務所のみ）。青色申告承認申請のように期限を過ぎると税務特典を受けられないケースがあるため速やかな実施が望まれますが、届出・申請先が上記のとおり最大3か所となるため手間がかかりますので、
当方にて届出・申請を実施します。
固定資産台帳の作成機能
貴社にかわって固定資産台帳を作成するサービスです。
固定資産とはパソコン、車、ソフトウェアなどで10万円超（20万円未満の一括償却資産、中小企業で30万円未満の少額資産は除く）の有形無形の資産で、取得した場合は取得年月日、事業に供した日、取得価額、償却方法、償却費などを記した固定資産台帳を作成する必要があります。
固定資産台帳は会計ソフトおよび税務申告書自動作成機能にはありませんが、税務計算および税務申告で必要な帳簿になる一方、作成は手間がかかりますので、請求書等をお送りいただくことで、当方にて作成します（プランにより登録件数に限度があります）。
電子申告代行機能
当社提携の税理士が貴社の代理人として税務申告書を税務署等に提出するサービスです。
税務申告書自動作成サービスは作成されたPDFを貴社にて確認後打ち出して紙面にて税務署等に提出する手間がありますが、PDFを貴社確認後、
貴社に代わって提出します。
提出は
①税務署
②都道府県税事務所
③市町村税務課
と最大3か所になるため、電子申告を利用すると大変便利です。この場合、税務署からの問い合わせ等は貴社ではなく、まずは税理士が受けることになります。最初に専門家が対応してくれるという点でご安心頂けます。
税理士,公認会計士による簡易チェック
チェックリストを用いて決算書と申告書に異常値がないかを確認致します。
過去の経験等から間違えるポイントは各社概ね同じになるため、低価格にて
リスクを絞ったチェックが可能となります。
多額の報酬をもらって実施する税理士が網羅性や正確性を保証するものではない点はご了承下さい。
記帳＋証憑管理代行サービス
貴社に代わり記帳及び証憑管理するサービスです。
記帳とは会計ソフトに取引を入力することで、証憑管理とはその取引の根拠で7年間の補完が必要となる見積書や領収書などをファイリングすることです。
経営者は財務数値は知るべきですが、その作業に時間を取られる必要はないため、証憑等を電子的に送付いただくことで他の作業に注力いただけます。
料金表の金額は一月あたり120取引までの料金となっています。120取引を超える場合には、1取引当たり100円を追加でご請求します。
売掛金管理（請求書発行、入金管理）サービス
貴社にかわり週次または月次で請求書の発行およびその入金を
管理するサービスです。
請求漏れを防ぐこと、滞納状況を把握することは経営上非常に重要な作業ですが、手続が煩雑となるため、相手先、請求額、内容等の情報をお送りいただくことで、当社にてこれらの作業を実施します。
料金表の金額は一月あたり12請求までの料金となっています。12請求を超える場合には、別途ご相談ください。
※上記のサービスのうち、税理士法第2条第1項各号に定める税理士業務については、
利用規約に基づきサン共同会計事務所が提供します。